AIを学ぶお金も、AIを入れるお金も、国が出してくれます。
しかも「一部」じゃないんですよね。個人なら受講料の最大8割。企業なら研修費の75%と、AIツール導入費の2分の1から3分の2。
僕はこれ、去年まで「どうせ製造業の設備投資向けでしょ」くらいに思ってました。
違いました。
AI・データ分野は、いま国の制度がいちばん厚く張られているところです。IT導入補助金は2026年から名前に「AI」が入りました。省力化投資補助金は、国が「生成AIを活用した事業計画例集」というPDFを配っています。
で、この記事を書くにあたって、7つの制度の公式サイトを1つずつ開いて、数字を全部拾い直しました。厚生労働省の検索システムは実際に操作もしています。
確認日は2026年8月25日です。
先に全部出します。詳しい話はその後で。
先に全体像。個人向けが3つ、企業向けが4つ
個人（働く人）が使えるもの
- 教育訓練給付制度。教育訓練経費の最大80%。年間上限64万円、3年で通算192万円。雇用保険に入って働いている人と、離職して1年以内の人が対象
- 教育訓練支援給付金。基本手当日額の60%相当。専門実践を受ける45歳未満で、訓練中に失業状態の人が対象
- リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業。受講費用の負担軽減が計最大56万円。在職者で、転職を目指している人が対象
企業が使えるもの
- 人材開発支援助成金 人への投資促進コース。経費の75%＋賃金1,000円／人・時間。社員にAI・デジタルの高度な訓練を受けさせるとき
- 人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース。経費の75%＋賃金1,000円／人・時間＋設備投資加算50%。DX・新規事業に伴う訓練のとき
- デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）。1/2以内、条件により2/3以内。最大450万円。AIを含むITツールの導入
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）。1/2、条件により2/3。最大1億円。AIを含むシステム構築・設備導入
率と上限はどれも中小企業の場合です。大企業は下がります。細かい数字は各章に書きます。
これだけ見ると夢のある話に見えるんですが、正直、そんなに甘くないです。落とし穴もちゃんと書きます。
その前に。助成金と補助金は、別物です
ここを混ぜている記事がすごく多いんですが、性格がまったく違います。
- 助成金（厚生労働省の雇用関係）は、要件を満たして手続きを踏めば、原則として支給されます。競争ではないです
- 補助金（経済産業省・中小企業庁）は、公募があって、審査があって、落ちます。予算枠があるので、良い計画から順に採択されます
「AIの補助金がもらえるらしい」で動くと、ここでつまずきます。
ただし助成金のほうも「出して終わり」ではないです。人材開発支援助成金のパンフレットには、こう書いてあります。「なお、計画届を提出したことをもって、助成金が確実に支給されるものではありません。」
国が自分でこう書いているので、そのつもりで。
個人編
1. 教育訓練給付制度（最大80%）
雇用保険の制度です。AI・データ分野の講座は、この制度のいちばん手厚いところに入っています。
区分は3つあります。
- 一般教育訓練。教育訓練経費の20%。上限10万円
- 特定一般教育訓練。40%、上限20万円。資格を取って1年以内に雇用されたら50%、上限25万円
- 専門実践教育訓練。50%、年間上限40万円。資格を取って1年以内に雇用されたら70%、年間上限56万円。さらに賃金が受講開始前より5%以上上がったら80%、年間上限64万円
AI・データサイエンス系は、ほぼ専門実践です。だから「最大8割」。
ただし8割は三段ロケットの3段目で、修了しただけなら50%です。ここは最後にもう一度書きます。
AIの講座はどうやって探すのか
厚生労働省の検索システムがあります。無料、登録不要です。
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/
ここで実際に操作して分かったことが、2つありました。
1つ目。AI専用の絞り込み項目があります。
「分野・資格名を指定する」を開くと、いちばん下に「第四次産業革命スキル習得講座」というチェックボックスがあります。経済産業大臣が認定しているIT・データ分野の講座カテゴリ（通称Reスキル講座）で、AI・機械学習・データサイエンスがまるごとここです。
2つ目。デフォルトのままだと、3分の1しか出てきません。
実施方法の初期状態が「通学（昼間）」「通学（夜間）」「通学（土日）」の3つだけで、通信が外れているんですよね。
僕が試した結果が、こうです。
- デフォルト（通学のみ）＋第四次産業革命スキル習得講座 → 39件
- そこに「通信（eラーニング）」を足す → 116件
- さらに「賃金が上昇している者の割合が高い講座」を足す → 26件
働きながら受けたい人の本命であるオンライン講座が、初期状態だと全部消えてます。
ちなみに116件のほうには、4週間・eラーニング・28,000円という講座もありました。これが8割まで届けば実質5,600円です。
入口の条件（ここを外すと全部無駄になります）
- 雇用保険の加入期間が原則3年以上。ただし初回受給なら専門実践は2年以上、特定一般と一般は1年以上
- 離職者は、離職日の翌日から受講開始日まで1年以内
- 受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金をもらっていると出ない
「初回は一律1年」と書いてある解説をよく見ますが、専門実践は初回でも2年です。8割の看板の入口なので、ここを間違えると詰みます。
手続きの期限
専門実践と特定一般は、受講を始める前に手続きが要ります。
- ジョブ・カードを作って、訓練前キャリアコンサルティングを受ける
- ハローワークで受給資格確認を受ける
- 期限は、原則として訓練開始日の2週間前まで
これを飛ばすと、要件を全部満たしていても1円も出ません。いちばん多い取りこぼしが、たぶんここです。
なお一般教育訓練は、この受講前手続きが不要です。区分で違います。
2. 教育訓練支援給付金（訓練中の生活費）
1とセットで使える制度です。受講料ではなく、生活費のほうを支える給付です。
- 対象は、専門実践教育訓練を受講する人。ただし通信制と夜間制は除く
- 受講開始時に45歳未満など、一定の要件を満たすこと
- 訓練期間中、失業状態にあること
- 額は、令和7年4月1日以降に受講開始した場合、基本手当の日額の60%相当
ここに1つ、見落とすと痛い情報があります。
令和8年度末までの暫定措置です。
つまり2027年3月末まで。延長されるかどうかは僕には分かりません。使うつもりなら、期限が切られている制度だという前提で動いたほうがいいです。
それと、通信制とeラーニング中心の講座は対象外です。1のところで「eラーニングを足すと116件」と書きましたが、この給付金を狙うなら、その116件のほうではなく通学の講座を見ることになります。
制度をまたぐと条件がひっくり返る、いい例だと思ってます。
3. リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（最大56万円）
経済産業省の事業です。1とはまったく別の制度で、転職が前提になっています。
- 対象は、登録時とキャリア相談の初回面談時に在職者で、雇用主の変更を伴う転職を目指している人
- 講座を修了した場合、受講費用（税別）の1/2相当額、上限40万円
- 転職して、その後1年間継続して就業していることが確認できた場合、追加で1/5相当額、上限16万円
- 合わせて最大56万円
- キャリア相談と転職支援は無料
ここで大事なのが、お金の流れです。
補助の直接の対象は、個人ではありません。
公式サイトにはっきり書いてあります。補助されるのは事業者側で、受講者は「それ以上に負担が軽減された価格で講座を受講できる」という形。あなたの口座に56万円が振り込まれるわけではないです。
だから、いくら安くなるかは事業者によって違います。ここは各事業者に直接聞くしかありません。
個人編のまとめ。どれを使うべきか
- 働きながら、いまの会社でスキルを上げたい → 1（教育訓練給付）
- 働きながら、転職したい → 3（キャリアアップ支援事業）。1とも比べてみる
- いま失業中で、腰を据えて学び直したい → 1と2の組み合わせ（通学の専門実践）
1と3は併用できるものではないので、どちらの制度に乗るかを先に決めることになります。判断はハローワークと各事業者に確認してください。
企業編
ここから会社側です。
前提として、雇用保険の被保険者がいる事業主が対象になります。1人でやっている個人事業主は、この助成金は使えません。補助金のほうは使えます。
4. 人材開発支援助成金 人への投資促進コース
社員にAI・デジタルの訓練を受けさせたときの助成金です。数字は令和8年8月3日版のパンフレットから拾いました。
訓練メニューごとの助成率
カッコ内は中小企業以外の数字です。
- 高度デジタル人材訓練。経費助成75%（60%）、賃金助成1人1時間あたり1,000円（500円）
- 成長分野等人材訓練。経費助成75%、賃金助成1,000円
- 情報技術分野認定実習併用職業訓練。経費助成60%（45%）、賃金要件等を満たすと75%（60%）
- 定額制訓練（サブスク型の研修サービス）。経費助成60%（45%）、賃金要件等を満たすと75%（60%）
- 自発的職業能力開発訓練。経費助成45%、賃金要件等を満たすと60%
1人あたりの経費助成の上限
高度デジタル人材訓練の場合です。カッコ内は大企業。
- 実訓練時間数100時間未満 → 30万円（20万円）
- 100時間以上200時間未満 → 40万円（25万円）
- 200時間以上 → 50万円（30万円）
- 大学（1年あたり） → 150万円（100万円）
定額制訓練は、1人1月あたり2万円です。
1事業所が1年度に受け取れる上限は2,500万円。自発的職業能力開発訓練だけは300万円が上限になります。
ここが本題です。対象講座に何が並んでいるか
「高度デジタル人材訓練」の対象は、次のいずれかと明記されています。
- ITSS・DSS-Pのレベル3・4の資格取得を目標とする課程
- 第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）
- マナビDX掲載講座のうち、レベル3・4のもの
- 大学（情報科学・情報工学およびその関連分野）
2つ目、見覚えありませんか。
個人編1で、教育訓練給付の検索システムから116件出てきた、あのカテゴリです。
つまり同じ講座を、本人が受ければ教育訓練給付で最大80%、会社が受けさせれば人材開発支援助成金で経費75%＋賃金1,000円／時間。制度は別々ですが、見ている講座リストは重なっています。
これ、今回いちばん面白いと思ったところです。
なお資格取得のコースは、課程の終了日の翌日から6か月以内に、目標とされている資格・試験を実際に受験することが必要です。受けっぱなしはNG。
5. 人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース
同じ人材開発支援助成金の、別コースです。新規事業の立ち上げやDX・GX化に伴う訓練が対象になります。
助成率
- 中小企業。経費助成75%、賃金助成1人1時間あたり1,000円、設備投資加算50%
- 大企業。経費助成60%、賃金助成500円、設備投資加算はなし
1人1訓練あたりの経費助成の上限
- 中小企業。10時間以上100時間未満で30万円、100時間以上200時間未満で40万円、200時間以上で50万円
- 中小企業以外。同じ順に20万円、25万円、30万円
そのほかの上限も書いておきます。
- eラーニング・通信制の訓練は、中小15万円／大企業10万円
- 定額制サービスによる訓練は、1人1月あたり2万円
- 賃金助成の限度時間は1,200時間。専門実践教育訓練は1,600時間
- 設備投資加算は、労働者1人につき15万円。10人以上なら150万円が上限
- 1事業所が1年度に受け取れる上限は1億円
4との違いは、設備投資加算があることです。訓練に必要な機器を買った費用の50%まで見てくれる。AIを学ばせるためにGPUマシンを入れる、みたいなケースが射程に入ります。
期限つきの制度です
パンフレットの1ページ目に、はっきり書いてあります。「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、令和４年～８年度の期間限定の助成金として創設しました。」
令和8年度、つまりいまです。
延長されるのかは分かりません。使う予定があるなら、後回しにしない前提で考えたほうがいいと思います。
直近の改正で厳しくなった点
令和8年8月3日以降に提出された計画届に基づくeラーニングによる訓練は、1労働者につき1年度で1回までになりました。それ以外の訓練は年3回まで。
3週間前の改正です。古い解説記事には載っていないので、ここは公式で確認してください。
6. デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）
2026年から名前が変わりました。「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へ。名称にAIが入ったということです。
通常枠の中身
- 補助率は1/2以内。一定の賃金条件を示した場合は2/3以内
- 補助額は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下
- 補助対象は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ、導入コンサルティング、導入研修、保守サポート
クラウド利用料が2年分まで見てもらえるのは、SaaS型のAIツールを入れる会社にとってかなり大きいです。
枠は5つあります。
- 通常枠
- インボイス枠（インボイス対応類型）
- インボイス枠（電子取引類型）
- セキュリティ対策推進枠
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠
締切が近いです
通常枠の4次締切は2026年8月25日（火）17:00。交付決定は10月7日（水）の予定です。
もう時間がありません。
5次・6次の枠は用意されていますが、日程はまだ公表されていません。公式サイトに「確定している募集回のスケジュールのみ公表しております」と書いてあります。だから「まだ先がある」とも「これが最後」とも言えないのが正直なところです。
ここが落とし穴です
汎用プロセスのみでは申請できません。
ITツールの要件に「1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること（汎用プロセスのみは不可）」と書いてあります。そして「汎用・自動化・分析ツール」は汎用プロセスに分類されていて、単体での使用は不可。
つまり「業務を効率化したいのでChatGPTを契約します」みたいな申請は、この枠組みでは通りません。顧客対応・販売支援、決済、在庫・物流、会計・財務、人事・給与といった業務プロセスに紐づいている必要があります。
もう1つ。登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者と組んで導入する形です（複数者連携枠を除く）。好きなツールを自分で選んで買って、後から申請する、はできません。
公式サイトにITツール検索がありますが、そこにはこう明記されています。「本事業以外の目的でこれらの情報を使用することを固く禁じます。」
なので、この記事で対象ツールの一覧を作ることはしません。自分で検索してください。「AIツールを全部洗い出しました」系の記事を見かけたら、そこは一度疑ったほうがいいと思ってます。
7. 中小企業省力化投資補助金（一般型）
人手不足の解消を目的にした補助金です。IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備導入が対象で、システム構築も入ります。
補助率
- 中小企業は1/2。最低賃金引き上げ特例の適用時は2/3
- 小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3
補助上限額
従業員数で変わります。カッコ内は大幅賃上げ特例の適用時。
- 5人以下 → 750万円（1,000万円）
- 6〜20人 → 1,500万円（2,000万円）
- 21〜50人 → 3,000万円（4,000万円）
- 51〜100人 → 5,000万円（6,500万円）
- 101人以上 → 8,000万円（1億円）
桁が違います。6のデジタル化・AI導入補助金が最大450万円なので、10倍以上です。
そして注目すべきものが1つ。
事務局が2026年4月16日に「一般型 生成AIを活用した事業計画例集」を公開しています。
国が、生成AIを使った事業計画の書き方の例を配っているということです。この補助金で生成AIを扱っていいのか、という疑問への回答が、公式資料として存在している。
第8回公募は2026年8月18日に始まりました。カタログ注文型（最大1,500万円）のほうも同日から10月中旬の予定まで公募中です。
ただし補助金なので、審査があって落ちます。そこは助成金と違うところです。
0円から始めたいなら、マナビDX
ここまで全部お金の話でしたが、最後に1つ。
経済産業省とIPAが運営しているマナビDXというプラットフォームがあります。
生成AI、データサイエンス、ソフトウェア開発、セキュリティなどの講座が載っていて、受講料無料の講座もあります。
そして企業編4で書いた通り、マナビDX掲載講座のレベル3・4は、人材開発支援助成金の高度デジタル人材訓練の対象です。
無料で試して、続きは助成金で。この順番が組めます。
最後に、不都合な話を
「最大8割」「経費の75%」と並べてきましたが、正直に書いておきたいことがあります。
教育訓練給付の検索システムで「賃金が上昇している者の割合が高い講座」というフィルタをかけて、そこを通過した講座の実績データを見てみました。
AI教育で名前の知られている会社の講座です。令和6年度の修了者357名のうち、賃金の状況について回答があったのが37名。その内訳がこうでした。
- 3割以上増加した → 5.4%（2名）
- 1割以上3割未満増加した → 5.4%（2名）
- 1割未満増加した → 10.8%（4名）
- 変わらない → 70.3%（26名）
- 減少した（3区分の合計） → 8.1%（3名）
増えたのは37人中8人。7割は変わっていません。
しかも公式の区分が「1割未満増加した」までしかないので、80%の条件である「5%以上の上昇」を満たした人が何人いたかは、公式データからも読み取れません。
分からないものを「たぶんこれくらい」と書くのは嘘になるので、書きません。
だから僕の結論は、こうです。
- 個人は50%を前提に予算を組む。70%と80%は上振れとして扱う
- 企業は、助成金を「訓練をやる理由」ではなく「やると決めた訓練の費用を下げる手段」として使う
制度があるから学ぶ、の順番だと、たぶんうまくいかないです。学ぶと決めたものの費用が半分以下になる、が正しい順番だと思ってます。
この記事の使い方
やることは3つだけです。
- 自分が個人側か企業側かを決める。両方使える立場なら、社員として会社に4か5を提案するのがいちばん得です
- 入口の条件を確認する。個人はハローワークで支給要件期間、企業は雇用保険の適用と労働局
- 公式サイトで最新版を見る
3つ目、しつこいようですが本当に大事です。
この記事で扱った制度のうち、人材開発支援助成金は令和8年8月3日版が最新で、eラーニングの回数制限は3週間前に変わりました。デジタル化・AI導入補助金は今年から名前が変わりました。
制度は動きます。この記事は2026年8月24日時点の記録です。実際に申請するときは、必ず公式で確認してください。
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## この記事で確認した公式ページ（2026年8月24日）
- 教育訓練給付制度（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
- 教育訓練給付制度（ハローワークインターネットサービス） https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html
- 教育訓練給付金 手続きの流れ（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_00014.html
- 教育訓練講座検索システム（厚生労働省） https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/
- リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（経済産業省） https://careerup.reskilling.go.jp/worker/
- 人材開発支援助成金（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
- 人への投資促進コース ご案内（詳細版）令和8年8月3日版 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731974.pdf
- 事業展開等リスキリング支援コース ご案内（詳細版）令和8年8月3日版 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731978.pdf
- デジタル化・AI導入補助金2026 https://it-shien.smrj.go.jp/
- 中小企業省力化投資補助金（一般型） https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
- 第四次産業革命スキル習得講座認定制度（経済産業省） https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/reskillprograms/index.html
- マナビDX（経済産業省・IPA） https://manabi-dx.ipa.go.jp/
